主な規程・方針、認証取得状況

環境分野

規程類

• プラスグループ環境理念・環境方針

  環境理念

  「社会最適システム」の実現

  プラス株式会社は、『PLUSのココロ^※』に定められた企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」のもと、原材料の調達から、製造、販売、使用、廃棄、回収・リサイクルまでのすべての領域において、重複行為を排除し、ビジネスを合理的かつシンプルに再構築する「社会最適システム」の発見・創造に努め、資源・エネルギーが無駄なく有効に活用される循環型経済社会の持続的発展に貢献します。

  ※ プラスグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動指針をまとめたもの

  １．商品開発

  私たちは、顧客満足を実現するため、生活者視点に立ち、環境への配慮とデザインへのこだわりをもって「新しい価値を創造するユニークな商品」の開発に努めます。

  ２．流通開発

  私たちは、顧客満足を実現するため、社会的視点に立ち、「流通社会における機能分担による効率化」を経営の根幹に据え、仕組みや社会を変えるために情熱を持って挑戦し、既存ビジネス構造の再構築に努めます。

  環境方針

  「環境理念」に基づき、以下の方針に沿って、私たちは行動します。

  1. 事業活動・商品・サービスにおいて、地球環境への影響に配慮し、汚染の予防に努めます。
     • 新しい価値を創造するユニークな環境配慮商品・サービスの企画開発
     • 事業活動の全領域において、環境保全を推進
     • 重複行為の排除による環境負荷の低減
  2. 環境保全に関する法規制や、その他当社が同意する規制・指針・基準等を順守します。
  3. 事業活動における環境影響を把握し、改善に向けた環境目的・目標を定め、計画を運用し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  4. 事業活動における省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクルに努めます。
  5. 環境教育を通じて、プラスで働く仲間の環境保全マインドの意識高揚に努めます。
  6. この環境方針はプラスで働く仲間・プラスとともに働く人々に開示されるとともに、一般の人々も入手可能となるよう努めます。

認証取得状況

社会分野

規程類

• プラスグループ調達基本方針・調達基準

  プラスグループは、私たちの理念「新しい価値で、新しい満足を。」に基づき、ユニークネスを追求し、社会やお客様にとって価値のある安全・安心で高品質な商品・サービスをお届けするため、本方針に基づく調達基準をプラスグループ全社で推進するとともに、お取引先様のご支援・ご協力のもと、調達基準に則り、公正な契約に基づいた調達活動を実施します。

  1. 公正取引・企業倫理の順守・実践
     国際ルールや世界各国の法律、企業倫理に基づいた公平・公正な取引を行います。
  2. 人権・労働・安全衛生への配慮
     企業活動に関係するすべての人の人権を尊重し、安全衛生が確保された、適切な労働環境を確立します。
  3. 品質・安全性の向上
     「プラスグループ品質方針」のもと、お客様へ提供する商品・サービスの安全・安心のため、品質向上に努めます。
  4. 地球環境の保全
     「プラスグループ環境方針」のもと、地球環境の保持、改善を目指し、持続可能な社会の実現を目指します。
  5. 情報管理の徹底
     調達取引に関わる全ての機密情報および個人情報は、厳格・適正に管理、使用します。
  6. 社会への貢献
     地域社会の一員として、社会貢献への自主的な取り組みを推進します。

  プラスグループ調達基準

  1. 公正取引・企業倫理の遵守・実践
     1. １－１ 汚職・賄賂などの禁止
        政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、賄賂や違法な政治献金等を行いません。
     2. １－２ 優越的地位の濫用の禁止
        調達取引は、誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為は行いません。
     3. １－３ 不適切な利益供与および受領の禁止
        不適切な利益の授受を行いません。
     4. １－４ 競争制限的行為の禁止
        公正かつ自由な競争を阻害する行為は行いません。
     5. １－５ 知的財産の尊重
        第三者の知的財産権を侵害しません。
     6. １－６ 不正行為の予防と早期発見及び防止策
        不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見・対応するための制度を整備します。
     7. １－７ 市場の競争原理にもとづいた適正な価格設定
        商品やサービスの価格設定にあたっては、市場の競争原理に基づいた適正な価格設定を行います。
     8. １－８ 責任ある資源・原材料の調達
        お取引先様と連携し、人権侵害や環境破壊などの社会問題を引き起こす原因となり得る原材料使用による地域社会への影響を考慮した責任ある調達を行います。
  2. 人権・労働・安全衛生への配慮
     1. ２－１ 労働関連法令の遵守
        事業活動を行う国や地域の労働関連法令を遵守し、国際行動規範を最大限尊重するとともに、労働安全衛生管理を徹底します。
     2. ２－２ 児童労働・強制労働、非人道的な扱いの禁止
        最低就業年齢に満たない児童対象者の雇用を禁止します。 また、あらゆる人の人権を尊重し、すべての従業員に対して、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを認めません。
     3. ２－３ 外国人労働者の不法就労の禁止
        外国人労働者の不法就労、その他違法・不当な雇用を行いません。
     4. ２－４ 人種、民族、宗教、国籍、言語、性別、障害などによる差別の禁止
        社内外を問わず全ての企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、言語、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向などによる差別や嫌がらせなど、いかなる人権侵害も容認しません。
     5. ２－５ 従業員個人の尊厳の尊重
        求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平を実現します。
     6. ２－６ 適切な賃金、労働時間および従業員の団結権の尊重
        法定最低賃金、超過勤務や法定給付等の賃金関連法を遵守するとともに、不当な賃金減額を行いません。また、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。
     7. ２－７ 安全衛生に関する法令の遵守
        職場の労働安全衛生に関して、法令で定められている場合は法定人数の、法定で定めのない場合は適切な人数の有資格者（衛生管理者等）を配置し、継続的な改善を図ることのできる体制を構築します。
     8. ２－８ 適切な労働環境の整備
        すべての従業員が十分に能力を発揮できるように、職場や従業員が利用する施設環境の整備を積極的に行います。
     9. ２－９ 従業員の健康管理、労働災害・疾病へ適切な対処
        全ての従業員に対し、適切な健康管理を行い、また、労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。
  3. 品質・安全性の向上
     1. ３－１ 各国、地域において要求されている安全基準の遵守
        自社の責任で商品設計を行う場合、商品が各国・地域の法令等で定める安全基準を満足するよう留意し、プラスグループが定める安全基準に基づいた商品を製造・販売します。
     2. ３－２ 商品品質・安全性の確保
        お客様の信頼と満足を得る商品・サービスの提供のため、お取引先様との基本取引契約および個別契約に基づき、品質・安全性が確保された商品・サービスを製造・販売します。
     3. ３－３ 商品に関する適切な情報の提供
        お客様に対して、商品・サービスに関する必要な情報を適切にご提供します。
     4. ３－４ 品質マネジメントシステムの構築・運用
        品質マネジメントシステムを構築し、運用します。
     5. ３－５ 商品の安定供給
        商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、不測の事態においてもそれらを供給できるよう、対策を講じます。
  4. 地球環境の保全
     1. ４－１ 環境法令の遵守
        事業活動を行う各国・地域の環境関連規制を遵守するとともに、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の全ての領域を通じて、環境負荷の低減を推進します。
     2. ４－２ 地球環境の保全及び環境マネジメントの構築・運用
        地球環境の保全及び環境マネジメントを構築・運用し、環境に配慮した事業活動、商品開発を積極的に行います。
     3. ４－３ プラスグループグリーン調達基準の遵守
        プラスグループは企業活動のひとつとして、安心・安全な商品をお客様に届けることを目的に、「グリーン調達」に取組みます。
     4. ４－４ 排水、汚泥、排気に関する法令の遵守、及び必要に応じて自主基準の制定
        排水・汚泥・排気等に関する各国・地域の法令等を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善を図ります。
     5. ４－５ 資源・エネルギーの有効活用
        省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的に資源やエネルギーの有効活用に努めます。
     6. ４－６ 温室効果ガスの排出量低減
        事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減、排出量および削減量の把握に努めます。
     7. ４－７ 廃棄物の削減
        最終廃棄物の継続的削減に努めます。
  5. 情報管理の徹底
     1. ５－１ コンピューターネットワーク脅威に対する防御
        コンピュータ、ネットワーク上の脅威に対して、社内外に影響を与えないための情報セキュリティー対策を講じ、電子記録媒体を適切に管理します。
     2. ５－２ 個人情報の漏洩防止
        顧客・第三者・自社従業員の個人情報を厳重に管理します。
     3. ５－３ 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
        顧客や第三者から受領した機密情報については厳重に管理します。
     4. ５－４ 自社機密情報の漏洩防止
        営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行います。
  6. 社会への貢献
     1. ６－１ 国際社会、地域社会の発展に貢献できる自主活動の推進
        社会の一員として、企業は国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に推進します。
• プラスグループ品質憲章・品質方針

  品質憲章

  私たちプラスグループは、安全、安心な製品・サービスをお客様にお届けします。

  品質方針

  1. 安全で安心な製品・サービスを提供するために、技術の向上に努め、環境保護と品質保証の体制を整備します。
  2. 法令を順守し、国際標準の品質管理システムを基本に、定期的な運用検査を実施して、管理精度の向上に努めます。
  3. 製品・サービスは、安全な作業環境の下で手順に則り、品質安定に必要なプロセスの管理を励行します。
  4. 資材、部材、製品等の調達、仕入れ、輸入、相手先と協力して品質と安全性を確認し、公正な契約に基づいた取引を行います。
  5. 製品・サービスの品質に不都合が生じた場合は、法令に従って報告・開示し、適切な事後措置と原因究明を行い、再発を防止します。
  6. 品質に起因する報告、クレーム、意見を尊重し、情報の収集を通じてお客様との信頼関係の強化を図ります。
• プラス株式会社健康経営宣言・健康経営方針

  健康経営宣言

  プラスが掲げる企業理念「新しい価値で、新しい満足を」を実現し、サステナブルな未来を創る原動力は、プラス株式会社で働く社員一人ひとりであると考えています。 この考えのもと、働く社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私共に充実した毎日を過ごせる企業を目指します。

  プラス株式会社
  代表取締役社長
  今泉　忠久

  健康経営方針

  1. 社員一人ひとりが、持てる力を十分発揮し、やりがいと成長を実感できる環境を整備する
  2. 社員が心身ともに健康で、いきいきと働けるよう安全で快適なオフィスづくりを推進し一人ひとりの健康をサポートする
  3. 健康について「考える」「学ぶ」「実践する」機会を提供することによって、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む

  健康経営の推進についての詳細はこちら

  

  「健康経営優良法人2024」（大規模法人）

認証取得状況

ガバナンス分野

規程類

• プラスグループ知的財産基本方針

  プラスグループは、「新しい価値で、新しい満足を。」との理念のもと、ユニークネスを追求し、新たな商品・サービスの提供を通じて、社会の発展に寄与します。そして、新たな商品・サービスの提供と特許・意匠・商標などの知的財産とは切っても切り離せない関係にあることを理解し、知的財産権を管理・活用するとともに、ユニークであろうとするプラスの責任として、国際社会における他者のユニークネス、知的財産は最大限尊重します。

  1. 知的財産権の管理・活用
     自社の知的財産権は、適切な取得・管理を行い、商品の販売、事業の展開において積極的に活用します。
     また、模倣品等の、自社の知的財産権を侵害する他者に対しては毅然とした態度で臨みます。
  2. 知的財産の尊重
     新商品の開発、新サービスの展開等の際には、必要な調査を行い、他者の知的財産権は侵害しません。
  3. 教育
     知的財産に対する理解向上のため、社員に対する継続的な教育活動を行います。
  4. 推進体制
     プラス全体の知的財産権の適切な取得・管理・活用のため、知的財産部門と関係部門が連携して対応を行います。
• 個人情報保護方針

  当社は、オフィス家具・文具事務用品・電気光学機器、教育機器等の製造販売及びオフィス環境のデザイン・施工・内装工事を主業務とし、それぞれの事業分野において、お客様の満足を最大化するユニークな商品やサービスの開発に取り組んでおります。その中で、個人情報の保護は、顧客満足最大化の大前提と考え、その保護方針及びマネジメントシステムを制定し、役員、従業員及び関係スタッフに周知徹底を図り、社会的責務を果たして参ります。

  1. 個人情報の取得･利用･提供
     当社は、個人情報を保護･管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する社内規則を定め、これを遵守します。個人情報の取得・利用・提供にあたっては、利用目的を特定することとし、目的外利用を行いません。また目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講ずるとともに従業員等への教育を徹底します。
  2. 個人情報の安全対策
     個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに対する情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築することにより、個人情報の安全性･正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
  3. 個人情報保護に関する法令・規範の遵守
     個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
     個人情報保護を適切に維持するため、個人情報保護マネジメントシステムを策定･運用し、運用状況について定期的に監査し、これを継続的に改善します。
  5. 個人情報に関するお問い合わせ窓口の設置
     個人情報に関する、ご質問・ご意見等の問合せは、次の窓口までお願いします。

  〒105-0001
  東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス12階
  プラス株式会社　コーポレート本部　個人情報相談窓口
  TEL 03-5860-7000
  FAX 03-5860-7070
  

  プラス株式会社
  代表取締役社長　今泉　忠久

  2005年4月1日 制定
  2008年7月30日 改定
  2017年2月1日 改定

• 情報セキュリティポリシー

  プラス株式会社及びプラスグループ各社（以下、「プラスグループ」という。）は、保有する情報資産を、漏えい、改ざんなどのリスクから保護し安全に活用することが、お客様からの信頼に応え、また企業の社会的責任を遂行するという観点からも、非常に重要な責務であると考えています。この考えのもと、プラスグループは次のとおり情報セキュリティに関するポリシーを定め、これを情報セキュリティに対する取り組みの指針とします。

  1. 情報セキュリティの管理体制の構築
     プラスグループが保有する全ての情報資産を利用する全役職員が、本ポリシーを理解し、情報セキュリティに関する関係諸法令、その他規範等を遵守し、情報資産の適切な保護に努めていくことにより、安全な情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
  2. 情報セキュリティに関する責任者の配置
     プラスグループは情報セキュリティ管理の状況を正確に把握し、継続的かつ効果的に機能させるために、コンプライアンス、企業秘密管理及び個人情報保護に関する責任者を配置します。
  3. 適用対象範囲
     本ポリシーはプラスグループが保有する情報資産を取り扱う全役職員に適用します。ここでいう役職員とは、役員、社員、契約社員、派遣社員、短時間役職員等を含みます。
  4. 情報資産の取扱いについての方針
     本ポリシーに基づき、情報資産全般の取扱いについて明確な方針を全役職員に周知徹底します。
  5. 法令等の遵守
     プラスグループは、本ポリシーのほか、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
  6. 情報セキュリティ対策
     プラスグループは、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切な情報セキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、人的対策、及び事故対応対策を実施します。
  7. 業務委託先における安全対策
     プラスグループが保有する情報資産の管理、運用を外部に委託する場合、業務委託先としての適性を審査し、セキュリティレベルが適正に維持されるよう契約し、またセキュリティレベルを確認するために、業務委託先の見直しを行います。
  8. 情報セキュリティリテラシーの向上
     プラスグループは、全役職員に対し情報セキュリティリテラシーの向上を図り、プラスグループの情報資産の適切な管理を実行するための教育・訓練を継続的に実施します。
  9. 定期的な内部監査の整備・実施
     本ポリシー及び内部規程等の遵守状況について、定期的に内部監査を実施できる体制を整備し、情報セキュリティの実効性と信頼性向上を図ります。

  以上
  代表取締役社長 今泉公二
  制定 2019年1月1日

• プラスグループ コンプライアンスポリシー

  コンプライアンスの定義

  プラスグループにおける「コンプライアンス」とは、法律・諸規則を順守し、社会常識や消費者感覚に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を実践することを言います。

  順守すべき基本的事項

  プラスグループで働くすべての人びとが、倫理的に正しく行動するための順守基準となるべき事項です。記載してある項目のみを順守すれば良いということではなく、本ポリシーの趣旨に沿って、ここに掲げる項目以外のケースにも対応できるよう、グループ内へ周知徹底を図っています。

  1. 社会的責任
     良き企業市民として社会貢献に努めます。
     環境への取り組みを自主的、積極的に行います。
     積極的な社会との対話と公正な情報開示で、会社の信頼性・透明性を高めます。
  2. 人権の尊重
     人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築きます。
  3. 地球環境
     地球環境の保持、改善を目指し、持続可能な社会の実現を目指します。
  4. 法律やルールの順守
     法律や規則を順守するだけでなく、社会常識や消費者感覚に反する行動はとりません。
     不透明な商慣習や虚礼等を止め、公正・透明・自由な競争を行います。
     国際ルールや世界各国の法律を順守すると共に、現地の習慣・文化を尊重し、発展に貢献します。
     労働法を順守し、労働疾病の状況を把握し、適切な安全・衛生対策を講じます。
  5. 独占禁止法・下請法の順守
     営業活動および購入先との取引において、独占禁止法を順守し、公平かつ公正な取引を行います。
  6. PL法・知的財産権
     業務遂行上、特に関わりの深い「製品の安全性」、及び「知的財産権」については、コンプライアンスの重要性を認識します。
  7. 適正な情報管理
     個人情報や顧客情報等の適正な管理に努めます。
  8. 反社会的勢力との対決
     市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
  9. 政治・行政
     政治・行政及び地域社会との健全かつ正常な関係を保ちます。
  10. 社会貢献
      地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。
• カスタマーハラスメントに対する基本方針

  ■はじめに

  プラスが掲げる企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」を実現し、サステナブルな未来を創る原動力は、プラスで働く従業員一人ひとりであると考えています。この考えのもと、働く従業員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私共に充実した毎日を過ごせる企業を目指すために「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

  ■カスタマーハラスメントの定義

  厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、以下の行為をカスタマーハラスメントと定義します。
  「お客さまなどからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員等の就業環境が害されるもの」

  【対象となる行為】

  以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

  • ・暴力、威嚇・脅迫行為
  • ・人格を否定する発言・個人を侮辱する発言
  • ・継続的・執拗な言動
  • ・社会通念上受け入れられない要求
  • ・合理的な範囲を超える時間的拘束・場所的拘束（居座り）
  • ・合理的な理由のない謝罪要求
  • ・当社社員に対する処罰の要求
  • ・SNSやインターネット上での誹謗中傷
  • ・プライバシーの侵害
  • ・セクシャルハラスメント行為 など

  ■カスタマーハラスメントに対する当社の姿勢

  • ・カスタマーハラスメントと判断される言動があったと当社が判断した場合は、毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供やお客様対応をお断りいたします。
  • ・カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対処いたします。

  ■カスタマーハラスメントに対する社内の取り組み

  • ・カスタマーハラスメントへの対応方法等を定め、従業員に必要な教育を行います。
  • ・カスタマーハラスメント発生時に会社として適切な判断や対応ができる体制を構築します。

認証取得状況